【人口減少】過疎地への配水はタンク車で運搬…老朽化した水道管の維持難しく厚労省が指針

　人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。２０２９年までに全国で４００超の小規模集落が消滅する可能性があり、厚労省はこうした地域での導入を想定している。

全国の上水道事業は、自治体など約１３００事業者が運営している。人口減少の影響で、２０年の全国の水道料収入は２兆２０００億円と、ピークだった０１年から１割減った。給水人口が５０００人以下の小規模な簡易水道事業者は、人口の減少率が高く、さらに厳しい経営を強いられている。

一方、高度経済成長期に整備された水道管や施設は老朽化が進む。改修費には年間１兆３０００億円が投じられ、上水道事業者の４割超が赤字だ。小規模な自治体ほど水道料収入は少なく、改修費の負担は重い。

日本水道協会（東京）によると、タンク車での運搬にかかる費用や住民が使用する水量を考慮すると、運搬送水は数十人規模の集落に適しているという。すでに宮崎県や静岡県の小規模集落で導入されている。

総務省が１９年に行った全国の自治体への調査では、過疎地域のうち「１０年以内に消滅する可能性がある」のは４５４集落に上り、ほとんどは住民が２５人に満たない。地域別で最多は四国の１６２か所。東北、中国、九州でも５０か所を超える。

人が住み続けるか見通せない集落の水道設備については対応に悩む自治体が多く、厚労省には、数年前から運搬送水に関する相談が寄せられていた。

厚労省が近く公表する指針では、運搬送水は地中の水道管に比べて気温の影響を受けやすく、タンク車や一時的に保管する配水池で水が長期間滞留することがあることから、塩素濃度の管理を徹底する必要があるとしている。

確実に水を届けるため、事故や故障を想定した代替車両の確保のほか、積雪や凍結のリスクが少ないルートを選定しておくことを推奨。配水池で漏水が起きた場合に備え、リモートで水量を把握できるシステムの導入が望ましいとした。

浦上拓也・近畿大教授（公益事業論）は「運搬送水は過疎集落を抱える自治体の新たな選択肢になり得る。人口減の加速は確実で、水道施設を維持すべきか、費用対効果の観点から慎重に検討しなければならない時期にきている」と話した。

◆運搬送水 ＝水道施設から遠距離にある集落に、タンク車などで定期的に生活用水を運ぶ。水は配水池やタンクで保管し、水道管などを通じて各戸に届ける。施設からの長い距離を管路でつなぐ必要がなく、設備投資費用が安くなる。

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読売新聞　2023/07/29 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230729-OYT1T50255/
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