【経済】「24時間営業」は終焉するのか…この30年で日本社会に訪れた「大変化」

　人口が減るとは、「社会全体としての総消費時間」が減ることでもある。24時間営業とは、消費者の人数が少なくなることによる目減り分を、一人一人の消費時間を長くさせることでカバーしようという発想だ。

日本の対面型の24時間営業は、コンビニエンスストアやファミリーレストランをはじめとして、牛丼店、食品スーパーマーケット、ドラッグストア、スポーツジム、サウナ風呂、ガソリンスタンドなど多岐にわたる。インターネットの普及で「いつでも、どこでも」のサービスに慣れてしまったこともあって、24時間サービスの店舗がない場所のほうが不思議に思えるほど“当たり前の風景”として定着してきた。

24時間営業店舗が急増してきた背景を振り返ると、当初は人口減少対策というよりバブル経済崩壊に伴う景気低迷の起死回生策の意味合いが強かった。

一定以上の年齢の人たちは、1989年にユーキャン新語・流行語大賞受賞語の1つに選ばれた「24時間戦えますか。」というフレーズをご記憶だろう。栄養剤「リゲイン」(三共株式会社、現・第一三共ヘルスケア株式会社)のテレビコマーシャルから生まれた言葉で、俳優の時任三郎さん扮する猛烈ビジネスマンがリゲインを飲んで、徹夜も厭わず世界を舞台に働く姿は大変インパクトがあった。

これは小学生までがCMソングを口ずさむほどの大ヒットとなったのだが、

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