【まるで詐欺】子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到

　4月9日、こども家庭庁は、少子化対策拡充の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、衆院の特別委員会の理事会で、会社員らが加入する被用者保険の年収別の負担額を示した。2028年度時点で年収600万円の場合、月額1000円となる。

対象となるのは、大企業の健康保険組合、中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合。2028年度時点での徴収額は、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円となる。

加藤鮎子こども政策・少子化担当相は同日の記者会見で「数年後の賃金水準によることから、政府として正確に試算することは難しいものの、参考になるものとして、2021年度の実績の総報酬で機械的に計算した数字を示した。議論の役に立ててもらいたい」と述べた。

岸田文雄首相は2月に国会で、加入者1人当たりの平均月負担額は2028年度に500円弱と答弁。3月に公表した試算では、自営業者らの国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度も含め、450円になるとしていた。

日本維新の会の音喜多駿政調会長は同日、自身のXにこう書きこんだ。

《あまりにもふざけた話。保険料の増額は一人平均500円などとごまかしておいて、年収400万円でもすでにそのラインを超える。年収一千万なら月々1650円まで負担増。事実上の増税以外の何物でもなく、現役世代に対する懲罰的な愚策だ。支援金の導入には断固として反対する。》

立憲民主党の蓮舫参院議員も4月10日、自身のXにこう書きこんだ。

《「平均で500円」「（給与が上がるから）実質負担は生じない」岸田総理、加藤少子化担当大臣の説明がもはや欺瞞としか思えません。本気で取り組むなら負担を正面から話し国民の理解を得るべき、そこを誤魔化すから不信が高まる。政策推進の障害が岸田内閣でしょう。》

4月8日に厚生労働省が発表した実質賃金は1.3％減で、

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年収600万円だと1000円没収されるが
年収0円なら1円も没収されないぞ

労働なんてしてる貴様らが悪い

子供も働きだしたら納税
ただの増税
さらに少子化加速

生活が苦しい、老後不安を解決しない限り少子化は終わらない

自民党、公明党は上級国民しか支えない

国民の敵は中国でも北朝鮮でもなく
自民党、公明党、上級国民なんだよ

中国なんて何もしてないのに、要は上級国民が怯えてるだけ
我々下層階級には中国は味方