【社会】「日本人が考えるほど甘くはない」外国人技能実習生の失踪、不法就労、犯罪を引き起こす"利権の闇"

実習生の過半数、失踪した実習生に至っては実に3人に2人がベトナム人だ。実習制度をめぐる問題、とりわけ失踪は「ベトナム問題」だといえる。

そのベトナム実習生を仲介している関西の監理団体に10月末、1通のメールが届いた。〈お客様　各位〉で始まる一斉送信されたメールで、送り主はベトナムの送り出し業者「A社」である。

タイトルが〈高度人材・技人国・特定技能ならA送り出し機関〉となっていることからもわかるように、労働者の売り込みメールだ。

「技人国」とは、ホワイトカラーの専門職向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」の略称である。「特定技能」は2019年に始まった制度で、日本での長期就労を希望する実習生が利用するケースが多い。

■生々しい「紹介料」の実態

メールには、1人当たりの紹介料も記されている。技人国の場合、日本語能力試験で上から3番目の〈N3レベルは10万円〉、1つ上の〈N2レベルは15万円〉、特定技能外国人は10万円とある。

そして肝心の実習生については、メールの最後にこう書いてある。

〈受入企業を紹介してもらう場合に紹介者に20万円/名を支払います。〉※原文ママ

つまり、実習生以外の斡旋ではA社への紹介料が発生するが、実習生に限っては逆にA社から監理団体に紹介料が支払われる。しかも1人につき20万円という高額だ。

■帳簿に載らない「賄賂」

メールを受け取った監理団体は、過去にA社から実習生を受け入れていた。団体の関係者が言う。

「高度人材などのことも書かれていますが、A社の主なビジネスは実習生の送り出し。1人につき20万円のキックバックを我々に払っても、多くの実習生を日本へ送りたいんです」

関係者はさらにこう続ける。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/64ce22008b0c70e5bc3b5c6e7c1320f10ca50d6d