「東京一極集中」が再び加速し地方衰退…人手不足が人口流出を招く悪循環

　東京一極集中が再び加速している。総務省が1月30日に発表した2023年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が6万8285人だった。22年の3万8023人から80％増え、23年の転入超過は新型コロナ流行前だった19年の85％まで戻った。

転入超過は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、滋賀、福岡のわずか7都府県。残りの40道府県は転出超過となった。人口が流出すれば、深刻なのが人手不足だ。

リクルートの研究機関は、企業などで働く担い手不足は2040年に全国で1000万人に上ると予測。京都、新潟、長野、愛媛、山形、北海道、茨城、徳島で不足率が30％を超える。いずれも、今回の転出超過道府県だ。

人手不足により、医療・介護や公共交通など地域のサービスが低下すれば、不便を感じた住民がよそへ出ていく悪循環に陥る。

帝国データバンクによると、公営を除く主要な路線バスのナント81％が23年中に路線の廃止や減便に踏み切った。

ほぼすべての事業者が「運転手不足」を理由に挙げた。

大阪南部で路線バスを運行していた金剛バスは全路線を廃止。約30台のバスを17人の運転手で回していた。足がなくなれば、引っ越しが脳裏をよぎるだろう。

人口移動報告を発表した総務省国勢統計課の担当者は「転出超過の地域の人手不足の状況について、当課では把握していません」と答えた。

経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「コロナ流行時、『テレワークが定着し、どこでも仕事ができるようになったから、地方移住の時代が来る』と言われました。実際、東京への転入超過は一時、減りましたが、一時的だったということ。東京一極集中が再び強まると、地方は衰退の一途です」

■是正目標先延ばし「20年度」→「24年度」→「27年度」

東京一極集中の是正は安倍政権下の14年、「20年度までに東京への転入と転出を均衡させる」としてスタート。しかし成果は出ず、19年に断念。安倍首相（当時）は「24年度まで」に軌道修正した。22年には岸田首相が「27年度まで」にさらに先延ばししている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9f12f24aa8e8f73469e80263cbb2a10a8972a702