岸田首相、児童手当の「第3子」カウント方法を見直し明言 [ばーど★]

現在の児童手当は、中学生以下に原則で1万円から1万5千円を支給していますが、来年度からはこれを拡充し、第3子以降には3万円を支給するとしています。

しかし、現在の児童手当の仕組みでは、3人子どもがいたとしても「第1子」が高校を卒業すると2人目を「第1子」、3人目を「第2子」と数えることになっていて、第3子の加算が得られないとの指摘が出ていました。

岸田総理
「3万円受給できる第3子の範囲、これをできるだけ広げる必要があるという問題意識で、今、関係省庁に指示を出しているところであります。現行の第3子のカウント方法、これを見直して月3万円支給できる第3子の範囲、広げていきたい」

岸田総理は衆議院の予算委員会で児童手当の拡充の効果が限定されるケースについて問題意識を持っていたとしたうえで、第3子の範囲を拡大すると明言しました。

TBS　2023年11月21日(火) 14:13
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/849226?display=1

厚遇される家庭は、三男持ちの家庭でも0.8%の世帯だけ

これが異次元の少子化対策

この見直しはまあ良いんじゃないか、
歳が離れてても3人目までも産んで育ててくれる人はありがたい

日本の政治家は官僚のスケープゴートに過ぎない

『今の円安の原因はアメリカとの金利差です。日本は長年景気が悪く金利を上げられない状態です。金利差を縮めるには景気を良くして金利を上げる必要がある。景気を良くするには減税や給付金で国民が使えるお金を増やすことです。』

◆税金は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して分配したり使用したりしているわけではない。

税金とは景気の調整弁であり国の財源ではないのです。国が支出するお金の原資は国債です。そして予算が組まれます。日本には通貨発行権があり、お金をいくらでも発行出来ます。ただし発行してバラ巻きすぎるとインフレになってしまうので調整が必要です。そのために税金が存在するのです。
景気が悪い時には減税や給付金、景気が過熱した時には(富裕層から優先的に)税金をかけて調整するのが世界の常識ですが唯一日本だけはそうはなっていません。
財源はいつでも生み出せるので財源という概念はない。政府は商売をやっているのではありません。税収は売上ではありません。GDPがマイナスなのに税収が増えているということは、その分「国民が貧しくなった」ことを意味します。政府の黒字は国民の赤字です。

◆では、何故日本では増税一直線なのか？

■三橋貴明

『財務省っておかしな省庁で、増税に成功したら官僚が出世、減税したら左遷です。それと減税をすると財務省の権力が弱くなるので絶対やらないです。俺たちの人生や生活や景気、税収とか関係ない、彼らは自分の出世の為にやっているだけ。』

■森永卓郎

『増税という教義を守り続けるカルト集団の財務省はあらゆる政党に洗脳工作を仕掛けているが、財務省が「ご説明攻撃」をしていないのは、れいわ新選組だけ。』

◆財務省の権力

国の予算を握り、天下り先、企業献金、法人税減税を交換条件に大企業に金をバラ巻く。補助金を餌にして政治家や著名人をコントロール、マスコミはスポンサーの経団連や、ネタを求めて財務省にひれ伏しています。逆らう政治家にはスキャンダルネタを世間に投下することやテレビに出ている(偽)経済評論家は財務省から派遣された者で、それ以外の者は発言によっては干されます。
国会議員はおろか総理大臣ですら財務省の操り人形。税金は財源で社会保障のためとテレビで嘘を吹き込ませて脅せば簡単に国民を洗脳できます。

地方分散と学歴格差の是正して日本を平たくすれば少子化対策になるだろ