横浜市人口、3年連続減少　376万9220人　自然減を補えず

　横浜市は11日、1日時点の推計人口が2023年同期に比べて375人少ない376万9220人だったと発表した。1年間を通じた推計人口の減少は3年連続だ。市内への転入は転出を上回ったものの、死亡から出生を差し引いた自然減を補い切れなかった。

転入と転出の差である社会増減は1万6117人の増加。過去5年間で19年に次ぐ多さで、市統計情報課は「コロナ禍前の状態に戻った」と分析する。一方、死亡は前年比78人減の3万9446人、出生は831人減の2万2954人で、死亡者数から出生数を差し引いた自然減は1万6492人に上った。

区別でみると、南区が1422人増と最も増え、中区の1102人増、港北区の978人増が続いた。減少幅が最も大きかったのが金沢区の1417人減で、次いで青葉区の1392人減、旭区の957人減だった。

同課は「社会増が自然減を補いきれない状態が続いている」と傾向を分析している。

同日発表した将来推計人口で、市は70年の人口を301万人と推測した。ピークの21年より2割少ない。65歳以上の人口は47年にピークを迎え、全体の約35％になると見込む。

20年の国勢調査に基づく70年までの推計で、前回17年より人口減少の進行はわずかに緩和した。「外国人の転入増が要因」（同課）だが、人口総数の減少傾向に変わりはないとしている。【岡正勝】

毎日新聞 2024/1/14 09:09（最終更新 1/14 09:09） 575文字
https://mainichi.jp/articles/20240114/k00/00m/010/008000c

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